柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
５８ページ、４目の体育施設費と、６目のウェルネスパーク管理費のいずれにも、１８節、負担金補助及び交付金に指定管理者電気料金支援補助金があがっているが、指定管理者と契約するときに、そういう契約があるのかという質疑に、指定管理者との協定でリスク分担についての規定があり、光熱水費の高騰分は、通常は指定管理者の負担になるが、今回のような急激な高騰があった場合は、両者で協議して決定することになっており、協議した
５８ページ、４目の体育施設費と、６目のウェルネスパーク管理費のいずれにも、１８節、負担金補助及び交付金に指定管理者電気料金支援補助金があがっているが、指定管理者と契約するときに、そういう契約があるのかという質疑に、指定管理者との協定でリスク分担についての規定があり、光熱水費の高騰分は、通常は指定管理者の負担になるが、今回のような急激な高騰があった場合は、両者で協議して決定することになっており、協議した
今回の補正予算は、人事異動や給与改定等に伴う人件費、原油価格高騰に伴う光熱水費や前年度繰越金の確定等に伴う所要の補正を行うものであり、８億３,０５０万８,０００円を追加するものであります。 まず、歳出の主なものとして、総務費の財産管理費では、令和３年度決算額確定に伴う繰越金及びふるさと納税等に係る寄附金を各基金に積み立てる補正を行うものであります。
人件費以外の増嵩要因といたしましては、光熱水費や補修委託料の物価上昇分、これは、他の公共施設も同様でございますが、このほか来場者にインターネット環境を提供するためのＷｉ─Ｆｉの整備、資料の貸出しや返却を機械化するためのＩＣタグシステムの整備、さらに、電子図書の導入に伴う使用料といった、利用者向けサービスの向上に要する経費を想定しております。
その主なものといたしましては、最も比率が大きい人件費が４,２１０万円、次に各種業務委託料６３０万円、ＯＡ機器等の使用料５５０万円、光熱水費や消耗品などの需用費５４０万円などでございまして、合計で５,９７４万円となっております。
需用費の光熱水費の補正は、原油価格の高騰によるもので、農業研修施設管理費、小中学校費の学校管理費、図書館費、サンビームやない運営費、給食センター運営費においても同様の補正を計上いたしております。 次の財産管理費は、ふるさと納税の増額に対応するため、ふるさと納税推進業務委託料を増額し、また、ふるさと納税等に係る寄附金を各目的基金に積み立てるため、積立金を増額するものであります。
また、支出につきましては、維持管理に係る経費としまして、光熱水費、修繕費、建物管理委託費、工事請負費、土地建物賃借料などを計上しております。 また、事業運営に係る経費としまして、職員がその施設に張りついている場合にはその職員の人件費、また事業運営委託料などを計上しております。
一般管理費は、駐車場事業会計全体に係る必要経費を、柳井市まちなか駐車場運営費は、光熱水費、窓口収納手数料及び駐車場管理委託料を計上しております。以上です。 ○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。
次に、給食費についてのお尋ねでございますが、本市では、学校給食費として保護者の皆さんから食材費のみを負担していただいておりまして、給食調理員の人件費や電気代、ガス代等の光熱水費、そして消耗品などは含まれておりません。そうしたことから、調理業務の民間委託を理由として給食費を増額するということはございません。 なお、本市では、平成２６年４月から７年間、給食費のほうを据え置いております。
令和２年度におきましては、公用車の削減やペーパーレス化の推進、光熱水費の削減等による経常経費削減の検討を行っており、引き続き今後も事務事業の見直しや業務の効率化に取り組んでまいります。
例えば、人件費については１６０万円、管理費が２１５万円、管理費の内訳がいろいろございますけど、主なものとしましては光熱水費が７３万円、委託料が６５万円、報償費が２０万円等となっております。 以上でございます。 ○議長（中村隆征君） 渡辺敏之議員。
主な質疑として、福川南幼稚園を廃園することによる経費削減額の見込みは、との問いに対し、正確な数字は持ち合わせていないが、現在、園の運営に関しては園長１名、幼稚園教諭１名、会計年度任用職員１名の人件費と光熱水費等の費用がかかっている、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
◎政策広報室長（濱田修二君） 民間のノウハウが活用された具体例といたしましては、まず、体育施設等につきましては、大手スポーツメーカーのミズノを共同企業体とすることで、多くの類似施設の管理実績に基づく施設のメンテナンスや光熱水費の節減、また、ネットワークを生かしたトップトレーナーによる競技力の向上のためのソフト事業の実施など、多種多様なノウハウを本市の施設運営に取り込めたということがございます。
参考までに、柳井駅と同規模の類似駅において地元自治体が改札口を設置した先行事例では、人件費、機械経費、光熱水費等を合わせ、管理運営費として年間約１,２００万円を要しております。 このように、現時点では、駅南口の整備に対する課題は数多くある一方で、この度のバリアフリー化事業に際しましては、将来的な駅南口の可能性を視野に入れつつＪＲ西日本と様々な協議を重ねてまいりました。
次に、小・中学校、市立幼稚園の光熱水費です。昨今の気象変動により、昨年も酷暑でありました。暑さ対策として、散水での水道費、天井扇やエアコンの電気代などが懸念される中、特に大幅な上昇は見られず、年間で言うと、エアコン整備のある学校などでも上昇率は５％ぐらいではないかと想定されるということでありました。
歳出の主なものは、市場運営協議会委員の報酬９万４,０００円、兵庫県加古川市への視察、財務検査報告の件で広島県への旅費２４万６,５４０円、光熱水費や修繕料など需用費３６２万６,１４９円、施設管理委託料、警備委託料、清掃委託料などの委託料５１９万９１０円などであります。
入札の執行結果によるものや、新規整備施設の光熱水費等の予見しがたいものなど、いたし方ない場合もありますが、予算計上に当たっては精度の高い予算になるよう求めるものであります。 歳出における各項目の審査では、事業の実施実績、効果のみならず、事業に対する検証を踏まえた今後の方針等についてさまざまな質疑が交わされ、委員及び委員外議員からは、先に報告した項目以外にも多くの意見や指摘がありました。
また、施設の光熱水費の費用は、岩国市と米側とで平等に負担することとなっており、２分の１ずつで負担割合を継続しております。 令和元年度決算につきましては、愛宕スポーツコンプレックス管理運営費として６,９９５万２,２２８円の支出となっており、特定防衛施設周辺整備調整交付金より毎年計画的に積み立てている日米交流基金積立金から充当しております。
第１点、補償の考え方についてのお尋ねですが、公共施設の閉鎖等による指定管理者への補償については、過去の実績額を基に、減収となった利用料金の額から閉鎖等により減少した光熱水費などの管理運営経費を差し引いた額を基本的な考え方として、算出することとしています。
こうした中、これまでも執行部から開館後おおむね３年を目途として指定管理者制度に移行するという方針が示され、現在まで市が実証的に直接運営を行われており、施設の設置目的に沿った運営に当たっての適正な人員配置や光熱水費、機器等の保守委託料などの運営コストの検証を進めてこられたと認識をいたしております。
指定管理料予定額につきましては、原則として、５年ごとに再選定を行う際に、施設の運営実績等に基づいて、管理運営業務の範囲等を検証した上で利用料金収入や人件費、光熱水費、修繕費等、当該施設のこれまでの決算状況等を踏まえまして、指定管理者が管理運営する上で必要な委託料が適正な価格となるよう積算いたしているところでございます。